MEMBER

酒井 弘行HIROYUKI SAKAI

BIOGRAPHY略歴について

1980/10
白鳥栄一公認会計士事務所(アーサーアンダーセン)入所
1985/04
坪井公認会計士共同事務所に入所
(同事務所はその後、朝日監査法人に加入、さらに名称変更を経て現在のあずさ監査法人に至る)
2015/07
あずさ監査法人の中国事業本部長、IT監査本部長、東京事務所 第3事業部長、専務理事、東京事務所長等を経験したのち、あずさ監査法人理事長並びにKPMG Japan, CEOに就任
2019/06
KPMG/あずさ監査法人を退任
2020/01
酒井・柿沼・遠藤会計事務所 代表に就任(現)

日本公認会計士協会 活動履歴

1998/07
日本公認会計士協会 理事就任

GREETINGごあいさつ

みなさま、はじめまして。
酒井弘行よりご挨拶を申し上げます。
私は昨年2019年6月にKPMG あずさ監査法人を退職し、本年2020年の1月より酒井・柿沼・遠藤 共同会計事務所を開設すべく準備を進めてまいりました。そして、このたびKPMG時代の信頼できる同僚である柿沼幸二さん、遠藤達也さんの両名と共同事務所である酒井・柿沼・遠藤会計事務所を設ける運びとなりました。
そしてその中の1つとして、私の酒井弘行 公認会計士事務所を設立いたしました。

今はなきアーサーアンダーセンで会計の世界に入り、それからKPMGを退職するまで、私は大小さまざまな企業の多種多様な業態で、会計や監査、そして経営全般に関する多くの経験を積ませていただきました。
これからは、監査法人に勤務した頃とはまた異なった別の立場と視点から、これまでの経験を活かし、日本の経済社会に貢献したいと考えています。

当事務所は私が代表を務めますが、若手の優秀な公認会計士、米国公認会計士、税理士をRegistered Professionalsとして擁しており、必ずや皆さまの様々なご要望にお応えできるものと考えております。
経営に携わる皆さまが、国内外で日々直面する経営課題の解決に向け、ぜひ私どもに、お声がけ下さいますよう、お願い申し上げます。

MEMBER

柿沼 幸二KOJI KAKNUMA

BIOGRAPHY略歴について

1981/10
新光監査法人入所
1982/03
法政大学経営学部経営学科卒業
1985/05
公認会計士登録
1989/10
住友信託銀行(現三井住友信託銀行)入行
2000/10
朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)へパートナーとして入所
2017/07
同法人幹事就任
2018/07
同法人経営監視委員会委員長就任
2019/06
丸文株式会社社外取締役(監査等委員)就任(現任)
2019/06
有限責任あずさ監査法人退所

GREETINGごあいさつ

1981年、監査法人へ入所して以来約40年、様々な業務経験をしてまいりました。特に信託銀行時代には事業承継は当然として、不動産部でバブル期を過ごしバブル崩壊後は企業金融部で不良債権や企業再生に携われたことは、大きな財産となりました。またあずさ監査法人では、監査証明業務を始めとして広告・投資・エネルギー・製造・金融といった様々な業種を経験するとともに、内部統制やコーポレートガバナンスについても深く触れることが出来ました。

今後は、これまでの業務で知り得た知識と広範な人的ネットワークを生かし、皆様の社外企画部として業務のお手伝いをさせて頂く所存でございます。
どうぞ、よろしくお願い致します。

MEMBER

遠藤 達也TATSUYA ENDO

BIOGRAPHY略歴について

1983/03
横浜国立大学経営学部会計学科卒業
1985/03
横浜国立大学大学院経営学研究科修了
1985/04
アーサーアンダーセンアンドカンパニー東京事務所入所
1990/04
税理士登録
1998/09
パートナーに就任
2002/07
朝日KPMG税理士法人(現KPMG税理士法人)パートナーに就任
2016/01
KPMG税理士法人副代表、KPMGジャパン経営会議メンバーに就任
2019/12
KPMG税理士法人 退職
2020/01
遠藤達也税理士事務所を開設、現在に至る

GREETINGごあいさつ

1985年3月大学院修了後、アーサーアンダーセン東京事務所の税務部門に入所、2002年7月朝日KPMG税理士法人(現KPMG税理士法人)のパートナーに就任し、昨年末まで35年間にわたり主として内外の上場企業の法人税、および、源泉所得税に係る税務業務を携わって参りました。

35年間を振り返ると、前半の約15年間(1985年から2000年まで)は米国を中心とした外資系企業の日本子会社の税務に多く関与してきました。特に、ソフトウエア関連企業に対する税務助言業務に多く携わりました。具体的には、ソフトウエアの貸与に係る対価の所得区分問題(国内源泉使用料所得に該当するかどうか)、ストックオプションの権利行使利益の所得区分問題、及び、外国企業の様々なビジネスモデルに係る日本における恒久的施設(PE)の有無の判定等の税務部門におけるコンサルティングです。

後半の約20年間(2001年から2019年まで)は、バブル崩壊後の停滞を脱するための日本企業の事業再編ニーズに対応する会社法改正・組織再編税制の創設・整備に伴い日本企業の組織再編、買収が活発化したことから組織再編、買収関連の税務相談業務に多く関与しました。その他、上場企業の税金費用に係る会計監査業務、並びに、子会社支援税制、外国税額控除制度、外国配当免除制度、タックスヘイブン対策税制、及び、国際取引に係る税務相談業務にも多く携わり研鑽を積んでおります。

これらの経験を活かして企業の皆様の様々な税務問題の解決に微力ながら寄与していきたいと思います。

PARTNER

業務提携先

REGISTERED PROFESSIONALQuantum Accounting 株式会社

当事務所ではQuantum Accounting 株式会社の若手の優秀な公認会計士、米国公認会計士、税理士をRegistered Professionalsとして擁しており、必ずや皆さまの様々なご要望にお応えできるものと考えております。

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