企業取引が複雑化、グローバル化する中、それらの取引を表現するための会計の理解には、ますます高度な知識と経験が必要となります。
私どもは多くの専門家を揃え、多くの経験から得た見識をもとに適切なアドバイスを提供いたします。
とりわけ、IFRS基準に関しては、近年これを採用する企業が急速に増加しつつあるものの、その適用に十分な知識と経験を持つ人材は深刻なまでに不足しています。 当事務所では、多くの専門家を交え高度で専門的なアドバイスを行います。
また、会計全般のなかでもIFRS・日本基準・米基準を問わず、企業決算において毎年度末に大きな影響を及ぼすものは減損会計です。
期末に向けて、あらかじめ減損テストを行いつつ、必要な対応を提案、準備することを支援いたします。
企業の統合や分割、あるいは売却と取得は多くのプロセスが複雑に交錯しながら進展します。
当事務所では、この過程で会計領域を中心として皆さまに強力な支援を提供いたします。
とりわけ、買収に先立つ深度ある財務デューデリジェンス、買収交渉における企業価値評価、そして買収後におけるPPA(買収価額をバランスシートの資産・負債科目に配分するとともに、その残額としてののれんの金額算定を行う作業)を行います。
また、会計領域に限らず、FA（ファイナンシャル・アドバイザー）としての支援も行っております。
株式上場においては資本政策の立案、会計制度の構築、内部監査と内部統制の体制構築、監査法人への対応、証券会社への対応など多岐にわたる作業が必要となります。
当事務所では、会計・税務・財務の専門的な業務を中心に上場支援サービスを提供いたします。
多くの企業が膨大な工数とコストをかけて内部統制の制度を構築し、運営しているものの、マネジメントから見た正直な印象として、これらの大半とは言わないものの、その少なくない部分が形式化・形骸化しているのではないでしょうか。
いわば過剰で、過大で、肥大した内部統制の運営に疲労している企業が少なくないと想像されます。
当事務所は各企業の実情にあわせて、現状を見直し、最適な内部統制制度を設計します。
執行部門であるマネジメントの直下に置かれた内部監査室、監査役もしくは委員会設置会社における監査委員の業務をサポートするための内部監査など、内部監査の重要性はその重みを増す一方です。
しかも内部不正や社内事故は国内におけるよりも、むしろ海外における事例発生が増加しつつあり、内部監査の領域は海外に比重が移りつつあります。
日本国の内外を問わず、内部監査のスコープ設定や、その実施における支援を行います。
世間に専門家は多いが、自分の悩みを解決してくれる人は誰？と迷っているオーナーは数多くいらっしゃいます。そのような時に、財務・管理・M&A・リストラ及びガバナンス等での悩み事を、解決するのに適した能力の専門家を集めて解決手法をご提案すると同時に実行を長期間に渡りサポートを致します。
一口に資金調達といっても、様々な手法があります。最も一般的な銀行借り入れでも融資審査のポイントを知っているか否で大きな差が出ることをご存じでしょうか？また保有する不動産を単純に担保や売却だけでなく、第三の選択も物件によっては十分に可能性があります。そんなご相談に応じ、改善策をご提案します。
内部統制やコーポレートガバナンスは、言葉を知っていても何をどこまでやるのか？何が効果的で効率的かを理解するのは、オーナーには難しいものがあります。そこで必要としている理由と企業状況から最適策をご提案し、ともにフォローしていきます。
国内企業はもちろんのこと、外資系企業に対しても税務アドバイスを行っております。毎年の税制改正にも適時に対応し、改正前後にすべき対応等についてアドバイスします。税務調査の事前準備から調査による指摘事項にどのように対応すべきかまで親身になってアドバイスします。法人税、消費税のみならず、個人所得税、相続税、贈与税のアドバイス、申告代理業務も提供します。
ビジネスの海外展開を進めるうえでは国内とは違った数々の課題があります。当事務所では日系企業の国際取引に関する税務面でのタックス・プランニングと海外進出へのサポートを行います。中小企業から上場企業まで幅広くサポートいたします。
近年増加傾向にあるM&A・組織再編に関連する税制は複雑です。また、税務当局の課税執行は益々厳しくなっています。当事務所では、この分野に長きにわたって関与してきた知見を生かして複雑な税制を分かり易く説明し、これら取引の税務の最適化に向けたサポートをしております。
その他、開示関連などのサービスを展開しております。